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問4 下記の文章は、 土壌中の汚染物質に対する基準の考え方を説明したものである。 ( ) 内に入る適切な語句を選択肢から選ベ 土壌汚染による健康リスクは、 汚染物質の ( ① ) と汚染物質の ( ② ) の積と して表される。 土壌汚染対策法では、 土壌汚染に関する基準を、 人が一生涯、 汚染土壌のある土地に居住した場合でも有害な影響が現れないと判断されるレベル、 又はリスク増分が ( ③ ) 分の 1 となるレベルに設定している。 そのため、溶出量基準は 1 日 ( ④ ) リッ トルの地下水を 70 年聞飲用するこ とを想定している。また含有量基準は一番影響が大きい人体へのばく露経路を考慮し、子供なら 1 日( ⑤ )mg、 大人なら ( ⑥ ) mg の汚染土壌が ( ⑦ ) されることを想定している。 【選択肢】 (ア) 致死量 (イ) 有害性 (ウ) 種類 (エ) ばく 露量 (オ) 揮発性 (力) 吸入 (キ) 皮膚吸収 (ク) 経口摂取 (ケ) 1 (コ) 2 (サ) 10 (シ) 20 (ス) 70 (セ) 80 (ソ) 100 (夕) 200 (チ) 10 万 (ツ) 100 万 More 問 3 下の化学物質を、温度約 25℃の水への溶解度が高い順に並べたものを選択肢 (ア) ~ (オ) の中から1つ選べ。 ①ベンゼン ②テトラクロロエチレン ③ポリ塩化ビフェニル(PCB) ④シアン化カ リウム ⑤1,2 -ジクロロエタン 【選択肢】 (ア) ①- ③- ②- ⑤- ④ (イ) ④- ⑤- ①- ②- ③ (ウ) ④- ⑤- ③- ②- ① (エ) ⑤- ④- ①- ③- ② (オ) ⑤- ④- ②- ①- ③ More 問2 以下の文章は、 「土壌汚染に関する リスクコ ミュニケーションガイ ドライン (平成20 年度 ・環境省) j を もとに土壌汚染刻策における リスク コ ミ ュニケーショ ンに関する留意事項について述べたものである。 記述内容が正しいものは○、 間違っているものは×を選べ。 (1) 事業者は、 土壌汚染が判明したこ とを周辺住民に知らぜる際には、調査結果のみを伝え、周辺住民への健康リスクや対策方針については伝えなくてよい。 (2) 土壌汚染対策における リスクコ ミ ュニケーショ ンでは、住民、事業者、 自治体といった全ての利害関係者がリスク等に関する情報を共有し、相互に意志疎通を図って土壌汚染対策を円滑に進めていく ための信頼関係を構築することが重要である。 (3) リスク コ ミ ュニケーショ ンでは、事業者は計画した土壌汚染対策案を円滑に実施することを前提に、「相手を説得し、自分の言い分を受け入れてもらう」 とい う姿勢が必要である。 (4) リスク コ ミ ュニケーショ ンは、その実施によって周辺住民と対立せずに問題を解決できるとは限らないが、 対策を実施するために周辺住民の理解を得る上で有効である。 (5) リスク コ ミ ュニケーショ ンを円滑に進める方法と して、第三者と して中立的な立場で司会進行をすると ともに対話を促進する 「フ ァシリテーター」 や、難しい専門用語をわかりやすく解説する 「インタープ リター」 と呼ばれる専門家を活用して住民説明会を運営する方法も有効である。 More 問 1 下記の文章は、土壌汚染に関係する法律等について述べたものである。(1)から(5)のうち、誤りがある ものを 1 つ選べ。 (1) 「ダイオキシン類対策特別措置法」 では、 土壌の汚染に関する基準を満たさず、汚染の除去等をする必要があるなどの要件に該当する地域を、ダイオキシン類土壌汚染対策地域と して指定する ことができる。 (2) 「ポリ塩化ビフェニル (PCB) 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 では、 PCB廃棄物は法施行日 (平成 13 年7 月 15 日) よ り 15 年以内に処理 ・処分を行わなければならないため、 国の監督のもとにPCB 廃棄物処理施設を設置し、 委託 ・処理を行 うこ ととなっている。 (3) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 では、廃止された廃棄物の最終処分場において、土地の掘削やその他土地形質の変更が行われるこ とにより、当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがある区域を指定区域と して指定することができる。 (4) 「水質汚濁防止法」 では、特定施設設置の有無にかかわらず、 工場 ・事業場において、有害物質を含む水を地下へ浸透させたこ とにより健康披害のおそれが生じたときは、都道府県知事は期限を定めて、 地下水の水質浄化のための措置をとるこ とを事業者に命令するこ とができる、 (5)環境中での残留性が高い PCB、 DDT、 ダイオキシン等のPOPs (残留性有機汚染物質) について、―部の国々の取組のみだけではなく 、国際的に協調して廃絶、削減等を行う必要から、 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」 が採択された。 More 問 8 同一敷地内で「土壌汚染対策法」以外に、別の方法で調査が行われている場合がある。例えば「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準」による過去の調査や、油やダイオキシン類についての調査である。それらの調査結果を評価するためには、各調査手法の内容を把握する必要がある。 下記に各手法での平面方向の調査における標準的な試料採取深度について示す。適切なものを選択肢から選べ。 （記号の複数回使用は不可とする） (1) 「土壌汚染対策法」の土壌汚染状況調査における土壌を対象とした採取深度（ ① ） (2) 「土壌汚染対策法」の土壌汚染状況調査における土壌ガス採取を対象とした採取深度 （ ② ） (3) 「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」による表層土壌採取深度（ ③ ） (4) 「油汚染対策ガイドライン」による表層部土壌を対象とする土壌TPH試験の試料採取深度 （ ④ ） (5) 「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準」による表層土壌採取深度（ ⑤ ） 【選択肢】 (ア) 0～5 cm (イ) 15 cm、50 cm (ウ) 0～5 cm、5～50 cm (エ) 0～30 cm (オ) 0～15 cm (カ) 0.8～1.0 m (キ) 1.0～1.2 m More 問 7 以下の文章は、 「土壌汚染対策法」に関連する記述である。正しいものには○、間違っているものには×をつけよ。 (1) 大学の有害物質使用特定施設（以下、 「特定施設」 ）が廃止され、その土地が引き続き大学のキャンパスとして利用される場合、不特定多数の人の立ち入りが考えられるため、土壌汚染状況調査の実施を猶予されることはない。 (2) 特定有害物質のうちのテトラクロロエチレンのみを特定施設で使用していた敷地面積250 m2 のクリーニング工場を廃止する場合、周辺の地下水が飲用等に利用されていなければ土壌汚染状況調査を実施する必要はない。 (3) 特定有害物質のうちのカドミウムのみを特定施設で使用していた敷地面積150 m2の工場を廃止する場合、 周辺の地下水が飲用等に利用されていなければ土壌汚染状況調査を実施する必要はない。 (4) 農用地は、 「土壌汚染対策法」の適用外である。 (5) 工場閉鎖時に、特定施設の廃止とともにPCBを含むトランスの使用をやめた場合には、PCBが「土壌汚染対策法」に基づく土壌汚染状況調査の対象物質となる。 More 問 6 以下の文章は、 土壌汚染調査を行う際の安全管理に関する記述である。 正しいものには○、間違っているものには×をつけよ。 (1) ボーリング資材を調査現場に搬入する際に、 公道上から移動式クレーンを使用する必要が生じたため、管轄の警察署から道路使用許可を事前に得た。 (2) 高濃度の揮発性の有害物質を含む現場でボーリングを行う際、 作業者に防塵マスクを着用させた。 (3) 「労働安全衛生規則」では、酸素欠乏危険箇所で作業する場合は、作業場所の酸素濃度が16％以上で、かつ、硫化水素濃度が10 ppm以下に保つように換気しなければならない。 (4) 地表面下の掘削において、掘削高さ（深さ）が 2 m を超えるため、土留め支保工を設けた。 (5) 埋設廃棄物の直下にある土壌の調査を行うにあたり、 事前に可燃性ガスと硫化水素の測定を行った。 More 問 5 以下の文章は、地盤の透水性や地中の物質移動について述べたものである。①から⑪の空欄にあてはまる最も適した語句を、下に示す選択肢の中から選べ。 （記号の複数回使用は可とする） (1) 関東地方の台地において、表層付近に広く分布する（ ① ）層は、火山灰の堆積した地層であり、一般に鉛直方向の透水性が水平方向に比べ大きいと言われている。 (2) 山麓の谷口を頂点として、 山地から運ばれた砂礫を主とする土砂が堆積した地形を一般に（ ② ）といい、透水性は非常に（ ③ ） 。 (3) トリクロロエチレンの密度は常温で水の約 （ ④ ） 倍であり、 粘性は水より （ ⑤ ） 。また、表面張力は水より（ ⑥ ） 。これらの性質により、地中深部まで浸透（ ⑦ ） 。さらに、トリクロロエチレンは、粘土層等の透水性が（ ⑧ ）地層の上面に滞留し、少しずつ地下水に溶け出すことにより広域的な汚染を引き起こすことがある。 (4) 地下水中の汚染物質が土壌粒子表面に付着する現象のことを吸着と呼ぶ。 土壌粒子表面は一般に（ ⑨ ）に荷電していることが多く、カドミウムおよび鉛のイオンは（ ⑩ ）イオンであるため、土壌に吸着（ ⑪ ） 。 【選択肢】 （ア）0.8 （イ）小さい（低い） （ウ）プラス （エ）1.0 （オ）しにくい （カ）三角州 （キ）ローム （ク）シラス （ケ）大きい（高い） （コ）1.5 （サ）マイナス （シ）しやすい （ス）ピート （セ）扇状地 （ソ）2.0 More 問 4 以下の文章は、第二種特定有害物質（重金属等）について述べたものである。①から⑨の空欄にあてはまる物質名を選択肢の中から選べ。なお、記述は錯塩の場合を除くものとする。 （記号の複数回使用は不可とする） （ ① ）は一般に二価の陽イオンを形成し、pH が酸性からアルカリ性に変化すると水への溶解度は低くなる。一方、両性酸化物となる（ ② ）は、pH が強アルカリ性になると、溶解度は高くなるので、セメントで地盤改良するような場合に注意が必要である。 通常、一価の陰イオンとなるのは、 （ ③ ）と（ ④ ）であり、通常の化合物における酸化数が＋Ⅲとなるのは、 （ ⑤ ）である。 （ ⑥ ）は、有機態として海藻類などに多く含まれるが、それらの毒性は無機態の場合に比べて低い。一方、有機（ ⑦ ）は毒性が高く、 「土壌汚染対策法」の指定基準も無機態とは異なっている。 （ ⑧ ）は、その酸化数の場合にのみ特定有害物質となる。 （ ⑨ ）も複数の酸化数をとるが、その値に関わりなくいずれも特定有害物質となる。 【選択肢】 （ア）カドミウム （イ）六価クロム （ウ）シアン （エ）水銀 （オ) セレン （カ）鉛 （キ）砒素 （ク）ふっ素 （ケ）ほう素 More 問 3 以下の表は、 「土壌汚染対策法」の特定有害物質とその分析方法を示したものである。表中の（1）から（5）に該当する特定有害物質名を下の選択肢より選べ。 （記号の複数回使用は不可とする） 特定有害物質名 分析方法（表中のいずれかの方法を用いる） （1） ・パージ・トラップ－ガスクロマトグラフ質量分析法 ・ヘッドスペース－ガスクロマトグラフ質量分析法 ・水素炎イオン化検出器（FID）を用いたパージ・トラップ－ガスクロマトグラフ法 ・電子捕獲検出器（ECD）を用いたヘッドスペース－ガスクロマトグラフ法 （2） ・ピリジン－ピラゾロン吸光光度法 ・4-ピリジンカルボン酸-ピラゾロン吸光光度法 （3） ・ジフェニルカルバジド吸光光度法 ・フレーム原子吸光法 ・電気加熱原子吸光法（フレームレス原子吸光法） ・ICP発光分析法 ・ICP質量分析法 （4） ・ジエチルジチオカルバミン酸銀吸光光度法 ・水素化合物発生原子吸光法 ・水素化合物発生ICP発光分光分析法 （5） ・ランタン－アリザリンコンプレキソン吸光光度法 ・イオン電極法 ・イオンクロマトグラフ法 【選択肢】 （ア）砒素 （イ）六価クロム （ウ）全シアン （エ）ふっ素 （オ）トリクロロエチレン More 問 2 以下の文章は、事業者が土壌汚染に関する説明会などでリスクコミュニケーションを行う際の留意事項について述べたものである。記述内容がもっともふさわしいものを一つ選べ。 (1) 説明会で使用する資料は、参加者の理解を助け、コミュニケーションを円滑に行うためのものである。そのため、事業者は伝えたいことのみを相手の理解できる言葉で簡潔に記すことが大切であり、理解しやすい資料の作成及び説明によって信頼感を高めることになる。 (2) 事業者は、事業活動を円滑に行うために、参加者からの意見を参考にしながら、主導的な立場で地域の環境を改善すると言う考えで対応する。 (3) 事業者が提供する情報に偏りがあると、 参加者はそれを感じ取り大きな不信感を抱いてしまう。事業者にとって一見不利と思われる情報の場合、事業に与える波及効果について十分時間をかけて判断してから、公表することが信頼性を高める上で望ましい。 (4) 司会役は、説明会において、参加者からの意図が伝わらない意見や漠然とした質問に対して、 議論がかみ合わなくなることを防ぐために、 その都度、 発言内容の確認を行うなどして、円滑な議事の進行に努める。 (5) 説明会における司会役はファシリテーターと呼ばれ、常に自分の意見を述べながら、説明会が対立的な雰囲気にならないよう、冷静な態度で、笑顔で進行に努める。 More 問 1 以下の文章は、わが国の環境問題における対策経過について述べたものである。①から⑩の空欄に当てはまる適切な語句を選択肢より選べ。 （記号の複数回使用は不可とする） (1) 米国のシリコンバレーにおける地下水汚染問題を契機として、 我が国の地下水汚染が大きく社会問題化したことにより、 （ ① ）年に「水質汚濁防止法」の一部が改正され、有害物質を含む水の（ ② ）の禁止、都道府県知事に対する地下水水質の常時監視の義務付け等の措置がとられた。 (2) 経済の高度成長に伴って公害による被害が急速に増加するとともに、 いっそう悪化の状況を示した為、 （ ③ ）年11月に招集された第64回臨時国会いわゆる公害国会において、14の公害関連法案が制定または改正され、今日の環境行政の基礎が築かれた。 (3) 東京都における（ ④ ）を含む鉱滓の埋立による環境汚染問題を契機として、 （ ⑤ ）年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正された。この改正により最終処分場の構造及び維持管理基準の制定、ならびに不法投棄に対する罰則等の強化等が整備され、これ以降の廃棄物による環境汚染の未然防止が図られることとなった。 (4) （ ⑥ ）年の「大気汚染防止法」及び「水質汚濁防止法」の改正により（ ⑦ ）制度が確立され、事業者が有害物質を環境中に排出したことで（ ⑧ ）が生じた場合の、公害被害者の円滑な救済が図られることとなった。 (5) 石綿（アスベスト）が社会問題化したことにより、 （ ⑨ ）年に「大気汚染防止法」が改正され特定粉じんを排出する作業に建築物の解体等の作業に加えて、 新たにプラント等の工作物の解体等の作業についても規制されることとなった。また、同年の「労働安全衛生法施行令」の改正により、石綿及びその重量の（ ⑩ ）を超えた石綿を含有するものの製造等が禁止された。 【選択肢】 （ア）昭和45 （イ）昭和47 （ウ）昭和51 （エ）平成元 （オ）平成18 （カ）水銀 （キ）地下への浸透 （ク）無過失賠償責任 （ケ）環境汚染 （コ）１％ （サ）汚染者負担 （シ）健康被害 （ス）0.1％ （セ）六価クロム （ソ）公共水域への排出 More 問２４． あなたは、ある土壌汚染サイトの浄化担当の責任者である。このサイトでは土壌汚染対策法に基づく第3条調査が実施され、その後の詳細調査で以下の2区画の汚染が明らかになっている。汚染は粘性土を含んだ表層付近に限定されていた。対策の対象深度は2ｍまでで、地下水位はGL-5ｍであり、地下水汚染もない。土地所有者は、その後の土地利用用途も考慮し、指定区域解除を目指した汚染の除去措置を望んでいる。 表 詳細調査結果 区画名 対象土量(m３) 汚染物質 溶出量(mg/L) 含有量(mg/kg) 区画① 500 鉛 0.06 120 区画② 300 鉛 0.25 2,000 区画② 〃 テトラクロロエチレン 5.0 - 制約条件 ・工事期間は1月～2月までの2ヶ月間 ・既に現地に建築構造物はない。 ・掘削土壌の仮置きや現地浄化に使用可能な場所は300m２程度 以下の問いに答えよ。 (1)汚染土壌を掘削した後、そのまま指定区域外に搬出して処分を行う場合、外部の処分先の種類を区画毎にすべて記せ。 (2)区画②では第一種特定有害物質を浄化した後に場外搬出することとした。第一種特定有害物質を浄化するにあたって、掘削前に原位置浄化する方法と掘削後現地で浄化(オンサイト浄化)する方法を検討することとなった。あなたが技術的に適していると思う方法を1つずつ挙げ、選択した理由を記せ。 More 問２３． 土壌汚染対策の施工計画や安全衛生計画の作成、並びにそれらの実施においては、労働安全衛生法や建設工事公衆災害防止対策要綱等に準じた安全対策周辺環境対策などに留意する必要がある。 下記に示される文章は、A工場跡地で発見された第二種特定有害物質による土壌汚染について、対策措置として深さ5mまで掘削除去を行った際の説明である。記述内容が不適切な段落を①～⑤から2つ選び、それぞれその理由を記せ。 ① 掘削した汚染土壌は、搬出前の確認分析を行うため、全量を仮置きすることとなった。A工場跡地と同じ敷地内にて、フェンスで囲われているグラウンドがあり、これを仮置き場所として指定した。防水シートで養生した上に敷き鉄板を平坦に敷き並べ、端部に溢水を防止するため堰堤を設けた。仮置き土は上面をシートで覆った。 ② 地下水位以深を掘削する際に、湧出水の排除のために地下水位低下工法を行うこととした。排水の濁り成分には特定有害物質が含まれているため、排水処理装置を通過後に、pH、SSが下水道への放流(排除)基準を継続して満足することを確認した後に、A工場内で使用されていた既存の下水道に放流することとした。 ③ 掘削除去工事によって汚染土壌にがれき類(コンクリートの破片、レンガの破片など)が混入して掘削される場合には、現場にて篩い分けを行い、汚染土壌と産業廃棄物に分けた。産業廃棄物は、運搬委託業者の運搬車両1台ごとに産業廃棄物管理票を交付して場外搬出した。 ④ 建設工事現場での高所作業では安全帯を使用しなければならない。調査・分析担当者であっても施工エリア内に立ち入り、掘削箇所に土留め鋼矢板・支保工が設置されている周辺とその内側でサンプリングやモニタリングを行う際は、日常点検済みの安全帯を装着させることとした。 ⑤ 施工中に新しい掘削面から有機溶剤臭がして気分を悪くする作業員が出た。そのため作業員には直ちに有機溶剤用マスクを配布し使用させたところ、呼吸が改善され支障がなくなった。当初計画では第一種特定有害物質が想定されておらず、また、その他には気分を悪くする作業員も発生しなかったので、作業継続を指示した。 More 問２２． 以下は、土壌汚染対策法の「指定区域」に指定された土地に対する「汚染の除去等の措置」に関する文章である。文章中の( )に適切な語句または数字を記入せよ。 (1)地下水等の摂取による健康被害を防止するための措置には、土壌汚染の除去(掘削除去や原位置浄化)の他に、地下水の水質の測定、原位置不溶化、(①)、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、(②)がある。 (2)盛土措置は、汚染土壌の上面を砂利等で覆い、その上を厚さが(③)cm以上の汚染されていない土壌等で覆うものである。 (3)原位置封じ込め措置は汚染土壌の外側を囲むようにして、汚染土壌の下にある最初の不透水層（厚さが5m以上であり、透水係数が(④)以下である地層等)まで遮水効果を有する構造物を設置するものである。また、この構造物で囲まれた範囲の土地を、厚さが(⑤)ｃｍ以上のコンクリートまたは厚さが3ｃｍ以上のアスファルトにより、雨水などの浸透を防ぎ、地下水位の上昇を防止する。なお、この措置は、(⑥)基準を超過する汚染土壌には適用できない。 More
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 by hideto_suzaki カテゴリ
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